麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。


 今年2月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の6月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、NTTの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

 首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

 しかし、直後から巻き返しにあう。

 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

 結局、指名委は5月18日、西川氏を続投させる方針を決めた。

(2009年6月13日01時49分 読売新聞)
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馬鹿馬鹿しいとは、このことを言うのではないでしょうか・・・。
全ての辞書の「馬鹿馬鹿しい」の欄には「竹中・小泉コンビの事」と書き換えましょう。
しかし、竹中氏は何故ここまで必死で郵政民営化にこだわるのでしょうか?
国民のためであれば、税金をたくさん使って当選した参議院を中途で辞職するような中途半端なことはしないでしょう。そのまま、国民の代表として、国政で郵政民営化に尽力すれば良かったはずです。
オリックスへの不動産叩き売り未遂は、はっきり言って背任ものではないでしょうか。
竹中氏の言うように、日本郵政株式会社が民間であれば株主責任を負います。
その株主は現在100%が財務大臣(日本郵政㈱ホームページ会社概要による)となっていますので、結局、国民への背任行為ですね。
竹中氏は不動産の評価は、きちんとしているので問題ないと話していますが、
不動産の素人が素人を丸め込むことは出来ても、
プロたちを騙すことはできません。
本気になって、もう一度あの不動産一式を再査定することが出来れば、
竹中の嘘か勉強不足、若しくは西川の怠慢が明らかになると思います。
いわゆる、不動産鑑定士による不動産の評価額は、
実際の不動産売買の際の取引価格とは異なることが大半です。
私の経験上、鑑定士の評価額はほとんど安めになりがちです。
また、鑑定の発注者からの圧力(一声程度でも)があれば、評価額は上下したりしますし・・・。
鑑定と、査定は意味合いが違います。
鑑定は、路線価、公示価格、取引事例、再調達価格等々をつき合わせ、
色々な数式を使ったりして算出します。
査定は、実際に、今この時期に幾らで売れるかどうかの目線で不動産の売出価格を決めます。
鑑定では、今、売りたい人が、今売れるかどうかの目線があまりありません。
査定では、今売りたいという要望に沿わなければ、夢物語の査定になりますので、今売れる価格を算出します。
欲しい人が一人でも居れば、鑑定額よりもべら棒に高くても売れるものは売れるのです。
査定時に、欲しい人一人を見つけれれば、その人の買値が査定額にもなるのです。
高く売ることが株主への責任です。
本当の民間会社ならば、西川氏は即刻辞任ですね・・・。

かんぽの宿の場合、本当は金額よりも、その売り方、オリックスに決まるまでの経緯にも問題点があると思うのですが・・・。

あまり、新聞、テレビの言うことを鵜呑みにしないことが、事の表裏を見抜くコツかもしれませんね・・・。テレビタックルとか、有名司会者の田原氏とかには気をつけましょう・・・。